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免責不許可事由は自己破産が出された人を対象にこれこれの要件に該当している人はお金の帳消しは認可できませんというラインを言及したものです。77-14-27

ですから、極端に言えば返済が全く不可能なような人でも、この条件にあたる人は負債の免責が却下されてしまう可能性もあるという意味になります。77-3-27

つまりは自己破産手続きを行って、負債の免責を取りたい方にとっては最も大きな難関が前述の「免責不許可事由」ということなのです。77-8-27

下記は主な要素です。77-9-27

※浪費やギャンブルなどで極度に金銭を乱費したり、過大な債務を負ったとき。77-2-27

※破産財団に含まれる私財を隠匿したり意図的に破壊したり、貸方に損失となるように譲渡したとき。77-7-27

※破産財団の負担額を虚偽に多く報告したとき。77-20-27

※破産の責任があるのにそれらの債権を有する者にある種の利を付与する目的で担保を提供したり、弁済前に負債を返済したとき。77-17-27

※ある時点で弁済できない状況にあるのに状況を伏せて債権を有する者を信じ込ませて継続して借金を提供させたり、クレジットカード等にて高額なものを買った場合。77-19-27

※虚偽の利権者の名簿を公的機関に提出した場合。77-6-27

※免除の手続きの前7年のあいだに免責を受理されていたとき。

※破産法が要求している破産申請者の義務を違反するとき。

上記の8つのポイントに含まれないのが免除の条件とも言えるものの、これだけで詳細な例を想像するにはわりと知識と経験がないようなら困難なのではないでしょうか。

また、頭が痛いのは浪費やギャンブル「など」と書いていることにより分かりますがギャンブルはあくまでも数ある散財例のひとつで他にもケースとして挙げられていない条件が星の数ほどあるというわけです。

実例として述べられていない場合は、一個一個事例を定めていくと限度がなくなり具体例を挙げられなくなるようなときや、以前に出された裁定に照らしたものが考えられるため個別の申し出が事由に該当するのかどうかは一般の人にはちょっと判断できないことが多いです。

いっぽう、まさか自分がこの事由になっているものなどと思ってもみなかった場合でも免責不許可という決定が一度でも出されてしまえば、その決定が取り消されることはなく借り入れが消えないばかりか破産申告者であるゆえのデメリットを7年間も背負うことになってしまうのです。

ですので、この悪夢のような結果を防ぐために破産手続きを考える段階においてちょっとでも不安や理解できない点があったら、まず弁護士事務所に声をかけてみて欲しいのです。

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